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　三洋電機は、2010年11月11日に発売したライスブレッドクッカー「GOPAN」の累計出荷が、発売7カ月で10万台に達したことを明らかにした。

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　GOPANの購入理由として、「お米の消費拡大に貢献できるから」が3番目にあがり、同製品で目指した「米の消費拡大」に寄与していることを示した。

　三洋電機 マーケティング本部・古長亮二課長によれば「GOPANの発売以来、お米に関わる生産者や、自治体、農林水産省、米穀店、生活者という多くのステークホルダーから予想を上回る反響をいただいた。GOPANのブランド認知率は約90％、購入満足度では約80％にまであがっている。4月27日の販売再開以降も、予想を上回る注文があり、現在もお待ちいただいている状況にある。実際には、5カ月間に渡り中止しており、わずか2カ月での販売実績。60万台強の市場においてのスピード達成になった」という。

　また「購入理由で最も多いのが『米粒からパンが焼けるから』、次いで、『玄米・雑穀米などの白米以外のパンが焼ける』と、いずれも機能面についての評価だったが、3番目には『お米の消費拡大に貢献できるから』という結果となった。この結果には、我々も驚いている。GOPANを購入すること、使うことで、食糧自給率の改善につながるというムーブメントが消費者のなかに生まれている」（古長課長）とも報告。

地産地消の促進、食育、国産米の消費に向けた訴求活動

　同社では、昨年7月のGOPANの発表以降、国産米を使った米パンを国民1人が1カ月に1斤食べると、食料自給率が約1％向上することや、毎朝手軽に米パンを焼けば、約1700万人の朝食欠食の改善に貢献できるといったメリットを訴求してきた。同時に、地産地消の促進、小学生向けの食育授業の展開などを行い、国産米の消費に向けた訴求活動も続けてきた。

　さらにGOPANは、社長直轄の強化プロジェクトとして、8つのワーキンググループを設置。そのなかに渉外ワーキンググループを設置することで、生産者、自治体、農林水産省と連動した米消費拡大啓蒙活動を展開。こうした働きかけによって、新潟県で開かれた日本APEC食料安全保障担当大臣会合への展示、マレーシア政府や台湾行政院の要請により現地でのイベントに出展。秋田県では、農業関連団体向けの「秋田米新商品等開発等支援事業」、福島県湯川村での村民向け「地産地消推進支援事業」、島根県津和野町の町民向け「米消費拡大対策モデル事業」により、農業団体や家庭でGOPANを購入する際に助成金を用意するといった取り組みも行われた。

　「秋田県では61団体に、GOPAN購入時に1万5000円の助成金を交付することを決定した。湯川村では2万5000円の助成金を100軒に交付するとしたが、それに対して272件の応募があった。人口約3600人、約900世帯のうち3分の1の世帯から応募があったことになる。また、津和野町では、2万円の助成金を100軒に交付する予定に対して、155軒の応募があった」（古長課長）という。

　今後の活動として、魚食普及提案として、水産庁後援の「三陸海の幸キャンペーン」に参加。7〜8月にかけて、三陸海の幸を使った米パンレシピの開発し、レシピの募集を行う。

　また、岩手県や神奈川県、東京都、大阪府、愛媛県などの全国11店舗の米穀店において、GOPANによる米パンを体感できる「お米の未来づくり推進店」を設置。同店舗は今後拡大していくという。

　お米の未来づくり推進店に参加している東京都西東京市の「味のガンコ本舗 山崎本舗」の山崎正人代表は、「GOPANの試食会に参加したときに、これまで味わったことがない、モチモチ感とお米の甘みが出ていたのには驚いた。また三洋電機が、GOPANは機械を売るために作ったのではなく、米の消費拡大に貢献したいということを聞き、米屋が行われなければならない活動を考えていることに感銘した。そこで、お米の未来づくり研究会を発足し、GOPANを利用した新たな食の提案、米の消費拡大活動に乗り出した。今後もGOPANの試食会を通じて、米の消費などを考えていきたい」とした。

　GOPANの発表から1年目を迎える7月13日には、お米の未来づくり研究会メンバーによって、全国で米パンの試食を実施する予定だという。

　三洋電機 マーケティング本部・古長亮二課長は、「三洋電機は、生活に根ざした製品開発を行ってきた。GOPANの10万台出荷という節目にあたり、改めてこの創業の精神に立ち返り、今後も社会貢献ができる製品として成長させていきたい」とした。

（文・写真/大河原克行）


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